『http://www.asahi.com/science/update/1225/TKY201012250296.html』より
このため、海外から未承認の不活化ワクチンを独自に輸入して使う医療機関が出始めた。今年、現行ワクチンで被害報告が複数あり、親のワクチンへの関心が高まるとともに、ネットを通じた医師同士の情報交換が盛んになった。患者団体「ポリオの会」会員の調べでは、９月に２６施設だったのが、今月は３９施設と１３施設増えた。未承認薬の販売会社「ＲＨＣ ＵＳＡ コーポレーション」日本支社によると、昨年の販売は８９９本（１本接種１回分）だったが、今年は１０月で３６５８本と４倍以上になっている。
不活化ワクチンの接種は、生後２カ月以降３〜４回で費用は高い場合は計３万円。副作用が出た場合、国の補償制度は適用されない。それでも接種のために東北、東海地方から上京したり、すでに承認されている韓国に行ったりする人もいるという。
http://www.asahi.com/science/update/1225/TKY201012250296.html
...国の不活化ワクチンは、現在の見込みであと二年？
それすら不透明な状況のようだ。
この状態では、国の補償がなくとも、輸入された不活化ワクチンを接種する動きは活発になってくるだろう。
厚生労働省は、この後に及んで、自らの存在意義が薄れても、放置し続け、言い訳を続けるつもりでしょうか？
親御さんたち、医療機関の心ある方々は、既に良き流れを形作ろうとしているのに...。
