自殺に関するメディアの責任

自殺予防 メディア関係者のための手引き (日本語版第2版)

【自殺予防 メディア関係者のための手引き】
要約：すべきことと、してはいけないこと
A. 何をするべきか

• 事実の公表に際しては、保健専門家と密接に連動すること。
• 自殺は「既遂」と言及すること。「成功」とは言わない。
• 直接関係のあるデータのみ取り上げ、それを第１面ではなく中ほどのページの中でとりあげること。
• 自殺以外の問題解決のための選択肢を強調すること。
• 支援組織の連絡先や地域の社会資源について情報提供をすること。
• 危険を示す指標と警告信号を公表すること。

B. してはいけないこと

• 写真や遺書を公表しないこと。
• 使われた自殺手段の特異的で詳細な部分については報道をしないこと。
• 自殺に単純な理由を付与しないこと。
• 自殺を美化したり、扇情的に取り上げたりしないこと。
• 宗教的、あるいは文化的な固定観念をステレオタイプに用いないこと。
• 責任の所在を割り付けたりしないこと。

関連リンク
7月5日(月)のつぶやき - 新型インフルエンザ・ウォッチング日記～渡航医学のブログ～*1
期日前投票始まる 県内全市町村 - Miyanichi e-press*2
ウェルテル効果 - Wikipedia

*1:この記事の発端。最初の項目の情報を参照したため。

*2:関連するニュースの記事。これは冷静な記事のようだ。「ウェルテル効果についての記載あり」