ちょっと気になるニュースを目にしたので。
録画はしていないが、情報提供をしているケースで、関係判例を考えて微妙だと思ったので、メモしておく。
『http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00237.htm』より。
このディスプレーを開発したシステム開発会社によると、撮影した顔の映像から性別と年代を推測し、「１０歳未満男性」「１０代女性」など１０属性に分類。録画はしていないが、属性情報は毎月、ららぽーとと広告主に提供。豊洲店では週に１万〜２万人分のデータにのぼるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00237.htm
...なんか凄く微妙ですね。
ちなみに、よく参考にしている判例のページ。
『店舗に防犯カメラを設置運用する場合の法的問題点: 花水木法律事務所』より。
しかし，この判決も，店舗の経営者であれば自由に防犯カメラを設置し録画して良いと認めたわけではない。強盗や万引きの防止という犯罪防止や証拠保全のため必要であることや，設置撮影方法が適切であること等の検証を行った上で，適法と判断している。
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_4dee.html?optimized=0
まず情報提供が、撮影に準ずるかの判定がどうなるか？ つまり録画にどれだけ準ずる判定になるか。
また、個人情報にどれだけ準ずる情報提供になっているどうか。
いわゆる、グレー案件ではあるが、グレーだからといって、断じてシロではなく、どのくらい黒いか、違法性に近いか、という話であり、情報の精密性が正確になればなるほど、問題になりうるだろう。
ちなみに、映画「マイノリティ・レポート」には、個人の眼球を認識し、最適化した広告を配信するシステムが登場する。
『...just wondering 映画『Minority Report』の世界が現実に？ 虹彩認識による行動モニター』には、既に現実化しているという話も載っている。
...法律は常に現実の後追いになりますね。問題はどのくらい遅れてついて行っているか、だと思う。
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