私自身には不可思議な価値観で、ちょっと異論の意味をつかみかねているので、本日は資料のみ掲示しておく。
...正直、異論の意味を掴みかねて、当惑しているのが現状です。
外国に居る日本人が、その国の社会保障を受けている事実があるから、日本における社会保障も、一定の要件を満たせば、受けられる、とするのが妥当であり、国際情勢や、諸外国との国交を考えれば、それが妥当だと思うのだが...。
『外国人と社会保障 堤 健造』より。
日本における外国人登録者数は、平成18年末に約208万人（総人口に占める割合は1.63％）に達し、この数年、毎年過去最高を更新し続けている。また、10年前に比べてその数は約1.5倍となっている。とりわけ、アジアや南米出身の外国人登録者の増加が顕著である。こうした傾向は、昭和60年以降、すでにその徴候がみられ、外国人の滞在の長期化、国際結婚の増加、家族呼び寄せ等とともに、アジア（特に中国）や南米出身の外国人の生活基盤の確立を裏付けるものとして、これまで指摘されてきている。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
こうした状況のなか、社会保障の分野においては、早急な対応を迫られるような様々な生活上の問題が発生し、外国人への社会保障制度の適用についての関心が高まっている。
具体的な問題点としては、健康保険の加入、および保険料支払い*1、でしょうか。
日本国民の場合、通常、健康保険と厚生年金の支払いがセットになっており、事業者でも雇用契約の締結と共に、給与からの払い込みを代行するのが通常だと思う。
ちなみに、一般の税金は、生活を営む上で当然ながら支払っており、ある程度の国費は、当たり前であるが、彼ら外国人からの支払いからも、形成されている。
