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普天間返還の問題は単に沖縄の負担軽減を図ることだけが目的ではなく、日本と米国との間に対等な関係を築くという大きな意味があります。けれど本土ではなかなかこの大切なことが国民に伝わらず（伝えられず）、あくまでも米軍基地問題は沖縄の問題と済ましたままで、鳩山のらりくらり中身無い閣を露呈し、批判の対象に利用されただけだけでなく、挙句の果てに辺野古回帰とは、いつまで沖縄を差別するのかと言いたくなります。
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実際、単なる基地をそこに建設する、という問題ではない。よく調べれば分かるが、建設予定地の地主も基本的に了承している状態にはない。まず、そもそも建設できる状態にはない。
また、現地へ行き、実情を調べれば分かるが、思いやり予算自体、必ずしも沖縄に還元されているわけではない。
確かに、一見、基地で働く人たちに還元されているように見える。しかし、本文に出てくるように、そもそも元々沖縄に基地がなく、一般的な産業が他の地方と同様に興っていたら*1、思いやり予算の還元自体が存在していなくてもよい内容*2とも言えるように思う。
基地建設の土木作業費も、結局は沖縄の地をうるおさず、東京とか都市の事務所に戻っていくだけだったりする。まあ、これは外国の ODA の時にもあった話ではあるが。
後、基地問題は実際には地位協定問題でもある。ここらへんの話は、今のところ、何の報道もされていないし、議論にもなっていないよう*3だが、下記の情報を見て、少し考えていただきたい。
関連情報
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃 - 保坂展人のどこどこ日記同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州 34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)
2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛省作成の統計の注記を見てみると、「発生件数は、防衛省*4が地位協定第18条にもとづく請求の処理を所掌する職務上の観点から必要となる米軍の事件・事故等件数を集計しているものであり、すべてを網羅したものではない。ただし、地位協定第18条の手続きち至らなかったものも含んでいる」とある。この統計にものってこない水面下の「統計外の事件・事故」もありますよというわけだ。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/95d8de18a8b1bbe55fa0c0daa805e533
関連リンク
池田香代子ブログ : 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 - ライブドアブログ
池田香代子ブログ : 米軍基地をめぐる市民との約束は破られるためにある たとえば岩国 - ライブドアブログ
池田香代子ブログ : 沖縄は平和の果実を享受しているか - ライブドアブログ
*1:もちろん仮定に過ぎない事に留意しておく必要があるが。
*2:別のところで、元沖縄県知事が述べているのだが、実は中国の観光客、商社などとも良好な関係にあり、むろん時代的ないろいろな変化はあるのだろうけど、特にきな臭い内容を抱えているわけでは実はない。一生懸命危機的状況にある、と見せたい提言もあったが、現地に実際に行って、関係者に確認している内容とはとても言えなかった。私自身も現地には最近行ってはいないが、現地を知る方々の意見としては、そのようである。
*3:実際には、軍事訓練に伴う船舶の航路変更や、漁場への移動禁止など、いろいろ問題になっている。
*4:これは防衛省が作成したものである。色眼鏡で見たい方々は、何かいろいろ言い訳を言いそうであるが、情報としては、防衛省ソースであり、かつ、控え目なものだ。そうそう、アメリカの軍関係者も、いろいろと話を聞きたがったらしい。まあ、実務者は実際に身に降りかかってくるのであるから、まあ当たり前ではある。自分の身に何も起こらない立場からの、無責任な批評家とは、そこが違う。
