状況が良く分からないので、また、知人の法務関係者*1に聞くのも微妙な話題のような気がするので、新たな情報が入るまでは疑問符付きのメモ書き、としておきますが、何か騒動が起こっていたようですね。また、この状況が解決された、との情報もないので、現状も同様なのでしょう。
良く分からないので、文書のリンクのみ、記しておきますが、この文書の状況をそのまま信じるならば、本人での申し立てが非常に困難にあるように見受けられます。破産というのは困窮という状況なので、あまり良い状態にある様には見えません。
裁判所｜破産手続きに関するQ&A
Q2. 破産申立ては，弁護士や司法書士に頼まなくても，自分でできますか。
http://www.courts.go.jp/tottori/saiban/tetuzuki/hasan/index.html
A2. 破産申立ては，あなた自身でも手続を行うことができます。
上記の文章が、そらぞらしく感じられてしまう、下記の二つの文書。片方は「東京司法書士会」の文書です。
東京地方裁判所破産部の運用に対する意見書 | 東京司法書士会
意見書の趣旨
http://www.tokyokai.jp/news/2013/news1305101000.html
１ 貴庁における破産事件の運用においてなされている代理人選任の有無のみを理由とする不合理な取り扱いの差異を速やかに改善していただきたい。
２ 代理人を選任せずに司法手続きを利用する市民の利便及び手続の適正かつ円滑な実施に資するために、貴庁と当会との協議会を設けていただきたい。
本人申立が０％台を推移しているだけで大問題なのに、外部発信書面に、臆面もなく０％を期待すると表明しているのである。そして、この裁判においても裁判所は本人申立排除のマニュアルの存在自体は認めている。
https://www.facebook.com/notes/kazuhiro-gokan/%E8%B2%A0%E3%81%91%E7%8A%AC%E3%81%AE%E9%81%A0%E5%90%A0%E3%81%88-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%EF%BC%92%EF%BC%90%E9%83%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C/604353596243559/
文章では代理人による裁判事務に偏向し、本人による破産事件の申し立てに対し、不当な取り扱いをしていると読める。
二番目の文章では「平成１９年７月２５日提訴」「平成２４年７月２４日判決」の裁判事例があると読める。また、この期日の裁判判決に類似の情報を見つけられなかった*2。せめて事件番号があれば、裁判記録の閲覧ができるのだが。
特に記事にある「本人申立排除のマニュアルの存在」の部分は、是非、裁判記録にあたって該当情報を確認したい。
事例が事例だけに、閲覧室で事件番号を確認し、閲覧申請を行うにも障害がありそうだ。
勿論、建前上は裁判所は相手に分け隔てなく、裁判事務に関する情報を与える義務があり、それは「司法権の独立」から、裁判所の事務の「矜持」でもある筈だが。
実情、本当の事情はどこにあるのでしょうか？ そして、解決方法は？
現状では、ほぼ上記の部分的な情報しか得られなかったので、具体的な裁判情報や、質疑文書、公文書、書証があれば、確認してみたい。なお、私のアカウントは rt_luckdragon@twitter であるので、こちらに情報を寄せて貰っても良い*3。
とはいえ、所詮は法曹でもない普通の一般市民ではあるので、そんなに影響力を行使できるわけではないが。
